ADPLAN DS　メディア向け広告配信システム

ご利用規約

『ADPLAN DS』ご利用規約

　本規約は、本規約の内容を承諾の上、株式会社オプト（以下「当社」といいます。）指定の申込書（書式の名称を問わず、以下「申込書」といいます。）を当社に提出することにより、当社に対して本件サービス（第1条第1項にて定義します。）の利用申込を行うお客様（以下「お客様」といいます。）と当社に適用されます。

第１条（本件サービス）
1.　本規約に基づき、当社がお客様にその利用権を付与する「本件サービス」とは、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）方式により提供するコンテンツ配信サービスであって、申込書において特定されるものをいいます。お客様は、本規約に基づく当社との契約（以下「利用契約」といいます。）が成立した後いつでも、異なる種類の本件サービスの利用を追加的に当社に申し込むことができるものとし、この場合、お客様は、当社が指定する申込書において、その利用を希望する本件サービスを特定するものとします。
2.　当社は、前項のお客様による申込を承諾するときは、申込書に記載されたお客様の連絡先（住所、FAX番号または電子メールアドレス）にその旨通知するものとします。当社がかかる通知を送信した時点をもって、当社、お客様間における利用契約が成立するものします。
3.　本規約に基づきお客様が当社より付与される本件サービスの利用権は、譲渡不能、かつ、再許諾不能で、非独占的なものです。
4.　当社は、お客様の連絡先に通知し、または（http://www.adplan-ds.com/agreement/）にて表示されるウェブサイト上に変更された本規約を掲載することで、随時本規約を改訂することができるものとします。変更後の内容は、当社が通知を発信した日または本項第一文記載のウェブサイト上に掲載が開始された日から15日以内にお客様が異議を述べず、本件サービスを利用した場合、お客様が当該変更内容に同意したものとみなします。

第2条（ID・パスワードの管理）
１.　当社は、利用契約成立後、お客様に対し、本件サービスのログイン用IDおよびパスワードを通知し、お客様が本件サービスを利用できるようシステム環境を速やかに設定します。
2.　お客様は、前項に基づき、当社から発行されたIDおよびパスワードについて、第三者に知られないように管理し、定期的にパスワードの変更を行う等、IDおよびパスワードの盗用を防止する措置をお客様の責任において行うものとします。
3.　当社は、本件サービスの提供に当たって、お客様もしくは第三者によるIDおよびパスワードの不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、一切責任を負いません。

第3条（データの取扱）
　本件サービスの利用を通じて当社サーバー内に蓄積されたコンテンツ配信効果の測定結果等にかかるデータ（以下「効果データ」といいます）の取扱については、以下のとおりとします。
(1) 当社は、お客様を特定する情報を含まない情報により構成される効果データを、統計的資料として利用することができるものとします。
(2) お客様は、効果データを自己の責任において、定期的にバックアップするものとします。

第4条（利用料金および支払方法）
1.　お客様は、本件サービス利用の対価（以下「本件サービス利用料金」といいます。）として、以下の各号記載の金員を当社に支払うものとします。なお、具体的金額は、申込書に記載するとおりとします。
(1)　初期設定費用：　本件サービスを利用することが可能となるよう、当社が実施する環境設定作業の対価をいいます。
(2)　月額費用：　本件サービス利用の対価として、毎月生じる利用料をいいます。
2.　当社は、本件サービス利用料金を毎月末日に締め、その請求書をお客様に発行するものとします。お客様は、当社より発行された請求書に基づき、当月分の本件サービス利用料金を翌月末日までに、当社指定の銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とします。

第5条（本件サービスの休止）
1.　お客様は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、またはこれらに該当するおそれがあると当社が判断したときは、当社が本件サービスの一部または全部の提供を休止する場合があることを承諾するものとします。
(1)　サーバーやソフトウェア等の点検、修理、データ更新の必要があるとき。
(2)　設備の故障等やむを得ない事情があるとき。
(3)　電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本件サービスの提供が困難となったとき。
2.　当社は、本件サービスの提供を休止する場合、事前に休止の理由および期間をお客様に通知します。但し、やむを得ない場合は、事後遅滞なく通知することで足りるものとします。

第6条（本件サービスの停止）
　当社は、お客様が第9条各号のいずれかに該当する場合、お客様への通知・催告なしに本件サービスの一部または全部の提供を停止することができるものとします。

第7条（本件サービスの廃止）
1.　当社は、本件サービスの一部または全部を廃止することができるものとします。
2.　当社は、本件サービスを廃止するときは、廃止する日の１ヶ月前までに書面によりその旨を通知するものとします。

第8条（知的財産権の帰属）
1.　本件サービスに関する著作権、工業所有権等の知的財産権その他の権利は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属し、これらの権利がお客様に移転することはないものとします。また、お客様は、当社の承諾なく当社の商号、商標ならびにロゴマークを使用してはならないものとします。
2.　お客様は、本件サービスにかかるソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本件サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

第9条（契約の解約および解除）
　お客様または当社が次の各号の一に該当する場合は、相手方は何等の催告を要せずして通知のみで利用契約の一部または全部を解除することができるものとします。なお、利用契約が解除された場合、お客様または当社は期限の利益を喪失し、相手方に対する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
(1)　差押・仮差押・仮処分もしくは競売を申し立てられ、または滞納処分を受けたとき。
(2)　民事再生、会社更生、破産、特別清算または特定調停等の法的整理手続の申立または開始があったとき。
(3)　監督官庁から、営業停止、営業取消等の命令を受けたとき。
(4)　解散（但し、合併による場合を除く）、営業停止の決議をしたとき。
(5)　自ら振出しまたは引受けた手形、小切手につき不渡り処分を受ける等、支払停止状態になったとき。
(6)　財産状況が著しく悪化し、利用契約の履行が困難であると認められるとき。
(7)　天災等の不可抗力により利用契約の履行が不可能となったとき。
(8)　その他本規約の条項および申込書記載の条件に違反する行為があり、相当期間を定めて行った通知催告後もその行為が是正されないとき。
(9)　法令に違反する行為を行ったとき。

第10条（本件サービス料金の減額）
1. お客様は、第5条により本件サービスが休止された場合であって、お客様が本件サービス利用の目的を達することができないと当社が認めた状態（以下「利用不能状態」といいます）が生じ、当該利用不能状態が４８時間以上連続した場合には、当社に対して月額費用の減額を請求することができるものとします。
2.　当社は、前項に基づきお客様が当社に対して月額費用の減額を請求した場合、以下の計算式にもとづいて算出した一円未満を切り捨てた額を当該月の請求額から減額するものとします。
減額される月額費用額＝月額費用×（利用不能状態の時間数÷２４）÷当該月の日数
3.　お客様の利用不能状態が回復した日から１ヶ月を経過しても、お客様が月額費用の減額を請求しないときには、お客様の当社に対する減額請求権は消滅するものとします。

第11条（免責）
　当社は、前条の場合を除き、お客様または第三者に対する本件サービスの提供およびお客様による本件サービスの利用に起因して発生した損害の責任を負わないものとします。

第12条（機密保持）
1.　お客様および当社は、本件サービスに関して相手方から知り得た一切の情報を、利用契約遂行の目的以外で使用し、または第三者に公表・漏洩してはならないものとします。 2.　前項の規定によらず、次の各号に定める情報は機密情報に該当しないものとします。
(1)　第三者に対する開示について事前に書面による情報開示者の承諾を得た情報。
(2)　開示を受けた時、既に公知の情報。
(3)　開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報。
(4)　開示を受けた時、既に情報受領者が適法に占有していた情報。
3.　前二項の規定に拘わらず、お客様および当社は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、相手方の機密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
4. 本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続し、適用されるものとします。

第13条（損害賠償）
　お客様が本規約に違反したことにより、当社が損害を被った場合、お客様は、その一切の損害および費用（逸失利益および弁護士費用を含む）を賠償しなければなりません。

第14条（権利義務の譲渡の禁止）
　お客様は、当社の書面による承認がないかぎり、利用契約から生ずる権利を第三者に譲渡し、賃貸し、または担保に供することはできません。

第15条（利用期間）
1.　本件サービスの利用期間は、利用契約が成立した時点より6ヶ月間とします。ただし、申込書でこれと異なる定めを置いた場合には、申込書の記載が優先して適用されるものとします。
2.　前項の定めに拘らず、期間満了の1ヶ月前までにお客様または当社が利用契約を更新しない旨の申出を行わなかったときは、本件サービスの利用期間は6ヶ月間自動的に延長されるものとし、その後も同様とします。
3.　前項に基づく利用契約を更新しない旨の申し入れは、相手方に対し書面の提出をもって行うものとします。

第16条（管轄裁判所）
　本サービスに関する係争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（協議事項）
　お客様および当社は、相互に協力のうえ、利用契約を履行するものとし、本規約に定めのない事項および疑義の生じた事項については、誠意をもって協議しこれを解決するものとします。

【平成20年2月19日】